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【2019】副業解禁元年|働き方改革による厚生労働省やトヨタ系や中小企業の動き

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副業解禁元年と言われるがいつからなのか?

副業解禁されましたなんて各所で報道される中、自分の会社が副業解禁になったかどうかとても気になるところ。

答えから言ってしまえば、副業に対して寛容な企業ではもう解禁しているというのが実際のところです。そもそも厚労省がガイドラインを作成するずっと前から、副業を認めてきた企業は多数存在しています。

それはそうと今回は厚労省が出している「働き方改革」の影響と「副業解禁」の実際を紐解いていきたいと思います。

2020/2/10

おかげ様でこの記事もたくさんの方に読んでいただいています。

ということでちょっとずつ有益な情報も追加していきたいと思います。

でも後で気づいたのですが、この記事の内容は、なかなか有益な情報がすでにちらほら入っています。

厚労省ガイドラインから読み説く働き方改革の意味

厚労省が出している「モデル就業規則(平成30年1月改定版)」をみると、次のように書いてあるので引用させていただく。

”(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社
は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合 ”

 

つまり、法的な強制力はなく、企業側も言い方次第で副業を禁止することが出来るという解釈になると思う

以前の「モデル就業規則」の中には ”許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。” という記載があったようなので、それに比べると副業を可能とする流れにもっていきたいのが分かる。

あと、モデル就業規則なので、会社の事情によりこの就業規則の限りではないので、今年すぐに副業に対しての就業規則の改定があるかどうかも定かではないです。

トヨタ系企業も副業解禁!?

情報をいろいろ探っていくと、数々の有名企業が副業を解禁していることが分かってきました。トヨタを含むトヨタ系企業でも、副業の動きが出だしているようです。

今後も関連企業に波及していくと思われます。

詳細については公式な発表がないので分かりませんが、直接会社側に聞いてみる必要がありそうです。

ちなみに日産自動車では公に副業を解禁しているそうです。

製造業トップの豊田社長の発言が気になるところ

先日、トヨタ自動車の豊田章男社長が「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と公の場で語ったことが話題になりました。

それに加えて、複数の電機メーカーなどが45歳以上をリストラの対象とするなど、日本の終身雇用の体系が崩れてきていることは確かです。

今回の副業解禁の流れを利用して、各企業も雇用体系の見直しを理由に、社員の雇用形態も会社有利に持ってくる可能性もあります。

決して悪い流れと言い切ることはできず、会社全体を守ることは大勢の社員を守ることにつながります。

製造業の製造コストの増加が製造業を営む会社の重荷になってきているこの時代ですから、考えていかなければならないことだと思います。

 


 

他の有名企業や中小企業はどう対応しているか

一方、元々社員の働きやすさに注目してきた企業は今回の「働き方改革」にすでに対応してしまっている企業もあります。ざっと名前をあげてみます。

  • リクルートグループ
  • ソフトバンクグループ
  • LINE株式会社
  • ロート製薬株式会社
  • 富士通株式会社 など

IT系は特に多い印象です。そのほかにも製薬会社や電機メーカーも副業を許可している会社さんはあるようです。

また、中小零細企業でも元々副業を認めていたりという話はよく聞きます。

そこには賃金等によるやむおえない事情もあるそうです。

基本的には会社がOKを出せば副業は元々してよいものなので、自分の勤める会社としっかり相談、交渉してみると良いでしょう。

 

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公務員はどのくらい副業解禁になっているのか

公務員は法律により副業が厳しく制限されています。

現在の流れから見れば、公務員もいずれ少しづつ法改正が行われていくことと思われます。

現在でも、公務員ができる副業があるようですので、例をあげてみます。

  • 株式投資
  • 不動産投資
  • 執筆活動
  • 農業などの家業・・・

詳しくは所属する機関に確認しないと分かりませんが。

このように見ていくと、意外に副業はできるのではないか?と思います。

そもそも株式投資や不動産投資がOKな時点で、本業の何倍も何十倍もの稼ぎを生み出すことは可能ですよね。

 

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手軽に投資ができるようになって、投資に拒絶反応を示していた多くの日本人にも参入者が増えてきています。

どんな副業をするのが良いのか

副業といってもいろんな形態があると思います。副業解禁と言われてから間もないですから、これから何をしようか考えるという方も多いのではないでしょうか。

稼ぎたいならアルバイトは論外?

副業をやると言えば、これまでによく聞いたのが、アルバイトですよね。

本業の就業時間が短くなったなどの理由でアルバイトを副業で行う人もいるかもしれません。

でも時代の流れとともに、稼ぎ方もだんだん変わってきています。

余った時間をアルバイトに回して時間を切り売りしたのでは、収入も起こず回程度しか増えることはありません。

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ラッドレースとは、クルクルと回る装置の中で走り続けるラットに例えているのですが、それが生活費を稼ぐためにひたすら労働をすることを指しています

私たち日本人の教育はそのようになっていたので無理もありません。

会社に入って立派に職務をまっとうすることに意義を持たせたのです。

悪いことではありません。

でも多くの人が労働をする中で、お金持ちと呼ばれる人たちはお金がお金を生むことをよく知っていて、そのことに注力してきました。そのため、現代の資本主義社会で優位に立っているのです。

まずは「給料」という概念を取り去らなければなりません。

成功の方法

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これが資金確保とお金の流れを理解するのに非常に役に立ちます。

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関連記事はこちら↓

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投資家になる

もう一つは、株式などの投資家になることです。

投資家になるということがどのような意味を持つか?

それはビジネスオーナーになるのに等しいことです。

不思議なのですが、投資家になって株を買うと、その会社の経営者よりもその会社に対する権利を持つことが出来ます。

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まとめ

今回は副業の解禁について書いてきました。

本当に解禁されたかどうかは自分の勤めているところに聞く必要がありそうです。

働き方改革の狙いの一つは、副業をやることで、一人でも多くの人が起業をすることを期待しています。

副業の流れはチャンスかもしれません。

そのチャンスを掴むかどうかは自分次第ですが、この流れを活用し、少しでも効率よく稼ぐことができるようになれば、人生はもっと楽しいものになるのではないでしょうか。

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