【2019】副業解禁元年|働き方改革による厚生労働省やトヨタ系や中小企業の動き

稼ぎ方

副業解禁元年と言われるがいつからなのか?

副業解禁されましたなんて各所で報道される中、自分の会社が副業解禁になったかどうかとても気になるところ。

答えから言ってしまえば、副業に対して寛容な企業ではもう解禁しているというのが実際のところです。そもそも厚労省がガイドラインを作成するずっと前から、副業を認めてきた企業は多数存在しています。

それはそうと今回は厚労省が出している「働き方改革」の影響と「副業解禁」の実際を紐解いていきたいと思います。

厚労省ガイドラインから読み説く働き方改革の意味

厚労省が出している「モデル就業規則(平成30年1月改定版)」をみると、次のように書いてあるので引用させていただく。

”(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社
は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合 ”

 

つまり、法的な強制力はなく、企業側も言い方次第で副業を禁止することが出来るという解釈になると思う

以前の「モデル就業規則」の中には ”許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。” という記載があったようなので、それに比べると副業を可能とする流れにもっていきたいのが分かる。

あと、モデル就業規則なので、会社の事情によりこの就業規則の限りではないので、自分の勤める会社の就業規則を確認して欲しい。

トヨタ系企業も副業解禁!?

情報をいろいろ探っていくと、数々の有名企業が副業を解禁していることが分かってきました。トヨタを含むトヨタ系企業でも、副業の動きが出だしているようです。

今後も関連企業に波及していくと思われます。

詳細については公式な発表がないので分かりませんが、直接会社側に聞いてみる必要がありそうです。

ちなみに日産自動車では公に副業を解禁しているそうです。

製造業トップの豊田社長の発言が気になるところ

先日、トヨタ自動車の豊田章男社長が「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と公の場で語ったことが話題になりました。

それに加えて、複数の電機メーカーなどが45歳以上をリストラの対象とするなど、日本の終身雇用の体系が崩れてきていることは確かです。

今回の副業解禁の流れを利用して、各企業も雇用体系の見直しを理由に、社員の雇用形態も会社有利に持ってくる可能性もあります。

決して悪い流れと言い切ることはできず、会社全体を守ることは大勢の社員を守ることにつながります。

製造業の製造コストの増加が製造業を営む会社の重荷になってきているこの時代ですから、考えていかなければならないことだと思います。

ただ、現実としては、こうした理解に乏しい会社経営者も多く、会社経営と従業員の満足度を総合的に見ることができる企業は多くありません。

残念ですが、期待して待っていてはいけません。

他の有名企業や中小企業はどう対応しているか

一方、元々社員の働きやすさに注目してきた企業は今回の「働き方改革」にすでに対応している企業もあります。ざっと名前をあげてみます。

  • リクルートグループ
  • ソフトバンクグループ
  • LINE株式会社
  • ロート製薬株式会社
  • 富士通株式会社 など

IT系は特に多い印象です。そのほかにも製薬会社や電機メーカーも副業を許可している会社さんはあるようです。

また、中小零細企業でも元々副業を認めていたりという話はよく聞きます。

そこには賃金等による、やむを得ない事情もあるそうです。

基本的には会社がOKを出せば副業は元々してよいものなので、自分の勤める会社としっかり相談、交渉してみると良いでしょう。

公務員はどのくらい副業解禁になっているのか

公務員は法律により副業が厳しく制限されています。

現在の流れから見れば、公務員もいずれ少しづつ法改正が行われていくことと思われます。

現在でも、公務員ができる副業があるようですので、例をあげてみます。

  • 株式投資
  • 不動産投資
  • 執筆活動
  • 農業などの家業・・・

詳しくは所属する機関に確認しないと分かりませんが。

このように見ていくと、意外に副業はできるのではないか?と思います。

そもそも株式投資や不動産投資がOKな時点で、本業の何倍も何十倍もの稼ぎを生み出すことは可能ですよね。

投資と聞くと構えてしまう方が多いのですが、現在ではインターネットやスマホの普及で、数万円から投資ができるシステムも多数登場してきました。

手軽に投資ができるようになって、投資に拒絶反応を示していた多くの日本人にも参入者が増えてきています。

どんな副業をするのが良いのか

副業といってもいろんな形態があると思います。副業解禁と言われてから間もないですから、これから何をしようか考えるという方も多いのではないでしょうか。

稼ぎたいならアルバイトは論外?

副業をやると言えば、これまでによく聞いたのが、アルバイトですよね。

本業の就業時間が短くなったなどの理由でアルバイトを副業で行う人もいるかもしれません。

余った時間をアルバイトに回して時間を切り売りしたのでは、収入もお小遣い程度しか増えることはありません。

なのであまりお勧めとは言えません。

ネットを利用したポイ活ビジネスで稼いでみる

今の時代、何をやるにもインターネットを活用することが事業存続のカギとなっています。

インターネットを活用しない形態をとっている事業は今後伸びることはないと言っても過言ではありません。

とはいえ、「ネットビジネスなんて馴染みがないからムリ」という方も多いと思います。

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稼ぐコツは別の記事でも解説しているので、参考にしてください。

株式投資やFX

副業という感覚とは遠い感覚にあるかもしれませんが、投資も立派なビジネスです。

例えば株式を購入すればビジネスオーナーになれます。

これは会社の一部を所有していることになりますので、言ってしまえば社長よりも立場は上ということになります。

不思議なのですが、投資家になって株を買うと、その会社の経営者よりもその会社に対する権利を持つことが出来るのです。

実際には何かを実際に指示したりということはないのですが、株を持っているだけで配当がもらえたり、株価が何倍にもなった場合には、それによって膨大な利益を得られることがあります。

とはいえ、投資は自己責任で行うものなので、気軽におすすめするわけではありません。


 

まとめ

今回は副業の解禁について書いてきました。

本当に解禁されたかどうかは自分の勤めているところに聞く必要がありそうです。

働き方改革の狙いの一つは、副業をやることで、一人でも多くの人が起業をすることを期待しています。

副業の流れはチャンスかもしれません。

そのチャンスを掴むかどうかは自分次第ですが、この流れを活用し、少しでも効率よく稼ぐことができるようになれば、人生はもっと楽しいものになるのではないでしょうか。

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